四日市市議会 2021-11-04 令和３年11月定例月議会（第４日） 本文
このような中、国では近年、防災・減災への意識が高まる中で、避難場所や保水機能といった面で農地が果たす役割、こういったものへの期待や人口減少に伴う宅地需要の鎮静化、こういったことを背景に平成28年５月に都市農業振興基本計画、これを見直しております。
このような中、国では近年、防災・減災への意識が高まる中で、避難場所や保水機能といった面で農地が果たす役割、こういったものへの期待や人口減少に伴う宅地需要の鎮静化、こういったことを背景に平成28年５月に都市農業振興基本計画、これを見直しております。
このような背景から、都市農業振興基本計画では、生産緑地制度の活用が示 され、それを受け、平成29年６月に生産緑地法が改正された。これにより、条例を制定する ことで面積要件の下限値を従来の500m2から300m2に緩和することが可能となった。本市の生 産緑地は、年々減少していたが、平成27年度から行っている追加指定により、下げどまりの 傾向にある。